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更新日:2007/09/10(Mon) 15:45 [修正・削除] [管理者に通知] |
| 金沢大学法科大学院の歴史は,戦後の混乱もある程度収まった昭和24年に,将来の社会に貢献しうる,法学的素養を備えた有為な人材を養成する教育機関を目指して,学生定員1学年100名をもって発足した金沢大学法文学部法学科の創設に遡ります。その後,文学部,法学部,経済学部3学部の分離改組(昭和55年),公共システム学科増設(平成8年),さらには法政学科への改組および企業法コース・公共法政策コースの新設(平成16年)を経て,現在,1学科・学生定員1学年180名の体制を採っています。また,金沢大学大学院法学研究科は,昭和46年に発足し,現在,法律・政策学専攻の1専攻・学生定員1学年15名で構成されています。この法学部,大学院法学研究科の両者に共通する目標は,人間及び社会に対する健全な関心を醸成し,そして,適切な判断能力を涵養することにあります。 法学部が法を対象とする諸学問の教育研究の場であり,そこでの修学の中心が,おのずと実定法の解釈学におかれてきたことは,自然の傾向ではありますが,法律を適用して紛争を解決し,そして,立法や,行政の政策を実現するのは「人」ですし,また,その適用される対象も基本的には「人」です。そこで,法科大学院における教育は,法が人間社会を統制する技術の1つであるという事を直視しながらも,法そのもの知識の習得にのみ向けられるものではなく,そこに生きる個人や,社会に対する深い洞察力を養うことにも向けられています。法律を解釈,適用し,あるいは運用する者が,「人」の現に生活する社会に対して常に関心を払い,深い理解を示すことがなければ,公平にして妥当な解決も生まれてはこないと考えているからです。 |
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