日本郵政公社職員（総合職）試験の解説。合格者数の推移など過去の試験データ

日本郵政公社職員（総合職）試験について

日本郵政公社職員（総合職）とは、いわゆる郵便局で勤務する公務員です。

２００３年度から実施された日本郵政公社職員を採用するための試験で、経営１区分・経営２区分に分かれて行われます。

総合職は大学卒業者を対象としており、採用されると公社の幹部候補として、おもに本社や各支社、事務所などでの勤務にあたることになります。

なお、２００７年に日本郵政公社は民営化されることが決定し、移行期を経て最終的に完全に民営化されることになります。

民営化の時点で現に郵政公社の職員である者は、新会社の設立とともに国家公務員の身分を離れ、新会社の職員となります。

日本郵政公社職員（総合職）試験の概要

〜日本郵政公社職員（総合職）の概要〜

受験資格	以下のような受験制限があります。１、試験実施年度４月１日現在、２１歳以上３３歳未満の者。２、試験実施年度４月１日現在２１歳未満で、大学を卒業または同年度３月までに卒業見込みの者か、人事院が同等の資格があると認める者。
試験内容	〜試験区分〜経営１：文系（法律、経済、財務、会計、金融、社会学関係）の専門的知識を有する者。経営２：理系（数理、建築、機械、電気、情報関係）の専門的知識を有する者。〜１次〜教養（多枝選択式）：公社職員として必要な一般教養。専門（記述式）：公社に必要な専門的知識。〜２次〜総合（記述式）：総合的な判断力、思考力など。人物：個別面接〜経営１の専門試験〜以下１４科目のうち３科目を選択１、憲法２、行政法３、民法４、商法５、政治学６、経済理論７、財政学８、金融論９、経済政策１０、経営学１１、会計学１２、統計学１３、社会学１４、社会心理学〜経営２の専門試験〜以下２１科目のうち３科目を選択１、代数２、幾何３、解析４、確率・統計５、情報科学６、数学モデル　　７、経営工学（経営数学・生産管理・品質管理）８、構造力学（建築）・建築構造・建築材料・建築施工９、建築計画・建築史・都市計画１０、環境工学（建築）・建築設備１１、材料力学１２、流体力学１３、機械力学１４、熱力学１５、電気工学１６、電子工学１７、通信工学１８、情報工学（ハードウェア）１９、情報工学（ソフトウェア）２０、電磁気学２１、電気回路
申し込み期間	例年、４月上旬〜中旬くらいから受付されます。
試験日	１次：５月中旬２次（総合）：６月下旬人物：６月下旬〜７月中旬の指定する２日間

上記の情報は、民営化される以前の公務員試験の内容です。現在は、民営化されていますので、民間の会社と同じような採用方式が実施されています。

参照：日本郵政グループ

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