日本郵政公社職員（一般職）試験の解説。合格者数の推移など過去の試験データ

日本郵政公社職員（一般職）試験について

日本郵政公社職員（一般職）とは、いわゆる郵便局で勤務する公務員です。

日本郵政公社一般職の採用試験は、高校卒業程度の者を対象とし、全国で約７万人の人が受験している人気のある試験です。

職務区分は、郵便局内で行う業務と外勤事務に従事する外務の２区分に分かれています。

なお、２００７年に日本郵政公社は民営化されることが決定し、移行期を経て最終的に完全に民営化されることになります。

民営化の時点で現に郵政公社の職員である者は、新会社の設立とともに国家公務員の身分を離れ、新会社の職員となります。

日本郵政公社職員（一般職）試験の概要

〜日本郵政公社職員（一般職）の概要〜

受験資格	以下のような受験制限があります。内務：試験実施年度４月１日現在、１７歳以上２５歳未満の者。外務：試験実施年度４月１日現在、１７歳以上３０歳未満の者。 ※日本国籍を有しない者でも、永住者等日本国内における活動に制限のない在留資格を有する者は受験できる。
試験内容	〜内務〜１次１、教養（多枝選択式）：公社職員として必要な一般教養。２、適性（多枝選択式）：置換、照合、計算、分類など。３、作文（記述式）：文章による表現力、課題に対する理解力など。２次：個別面接〜外務〜１次１、教養（多枝選択式）：公社職員として必要な一般教養。２、適性（多枝選択式）：置換、照合、計算、分類など。３、作文（記述式）：文章による表現力、課題に対する理解力など。２次１、人物：個別面接。２、身体検査：胸部疾患などについての医学的検査。３、身体測定：視力、色彩識別能力および聴力の測定。 ※内務と外務の試験区分は、採用時に就く事務に応じて区分されているが、将来、業務上の必要性から内務から外務へ、または外務から内務へ変更される場合もある。
申し込み期間	例年、６月上旬〜下旬くらいから受付されます。
試験日	１次：９月中旬２次：１０月下旬〜１１月上旬

上記の情報は、民営化される以前の公務員試験の内容です。現在は、民営化されていますので、民間の会社と同じような採用方式が実施されています。

参照：日本郵政グループ

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