消防設備点検資格者 国家資格
消防設備点検資格者とは?
消防設備点検資格者とは、消防設備などに関する知識などを有するかどうかを試すための資格試験で、国家資格とされています。
劇場、百貨店、ホテル、事務所ビル、工場などの建物では、火災時に消防用設備が正しく機能するように、定期的に点検・整備することが消防法で義務づけられている。
そうした設備の定期点検に、専門的知識と技術を備えた消防設備点検資格者が果たす役割は大きい。
〜取得方法〜
総務大臣の指定講習機関である(財)日本消防設備安全センターが各都道府県で実施する講習を受講し、修了考査に合格しなければならない。
試験概要
| 受験資格 |
@甲種・乙種消防設備士
A第1種・第2種電気工事士
B1級・2級管工事施工管理技士
C水道布設工事監督者有資格者
D建築設備検査資格者、特殊建築物等調査資格者、昇降機検査資格者
E一級・二級建築士
F技術士(関係部門の2次試験合格者)
G第1種・第2種・第3種電気主任技術者
H1級・2級・3級海技士(機関)
I建築基準
適合判定資格者検定に合格した者 ほか
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| 試験内容 |
【第1種】
@消防用設備等点検制度 A消防法規 B火災予防概論 C建築基準法
D消火器具、非常電源、配線、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、屋外消火設備、連結散水設備、連結送水管、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、動力消防ポンプ設備および消火用水の技術基準と点検要領
【第2種】
@消防用設備等点検制度 A消防法規 B火災予防概論 C建築基準法
D避難器具、排煙設備、非常電源、配線、漏電火災警報器、誘導灯、誘導標識、非常コンセント設備、無線通信補助設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具および非常警報設備の技術基準と点検要領
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| 申し込み期間 |
各地の講習機関によって異なる。
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| 試験日 |
各都道府県単位で行われる。
講習期間は【第1・2種】各3日間。
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受験料
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【第1・2種】各33,000円(払込手数料は受講者負担)
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問い合わせ先
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(財)日本消防設備安全センター業務部
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