税理士試験の解説。合格者数の推移など過去の試験データ

税理士試験について

税理士は、その名前の通り税務に関するプロフェッショナルの資格です。

社会経済が発達するにつれて、税務行政は複雑化してきており、それに伴って税務も複雑化してきています。

その複雑化した税務の適正な実現をするのが税理士の使命となっています。

主に会社の税務を処理するのが業務となっていますが、それだけに限らずコンサルタントのような仕事もこなしますし、業務範囲はかなり広いです。

また、独立開業することも可能ですし、企業内で働くことも可能です。自分に合った業務形態を選ぶことができるのも資格を取ることのメリットでしょう。

さらに税理士は、かなりの高収入を得ることができる資格の一つです。年収１０００万円以上という事務所がほとんどですし、それ以上稼いでいる人もたくさんいます。

独立開業を目指す人などにおすすめの資格です。

～税理士試験受験者数と合格者数のデータ推移（平成１５年から平成１８年度）～

税理士試験の受験者数と合格者数の推移

税理士試験の大きな特徴であり、かつ魅力でもあるのが、科目選択制度と科目合格制度というものです。

どういうことかというと、まず科目選択制度ですが、税理士試験全体の１１科目の中から自分の受験する科目を５科目選ぶことができるのです。ですから、自分の得意な科目を選んで不得意な科目は受けずに合格するということが可能なのです。

次に、科目合格制度ですが、これは、一回で全てに合格する必要はなく１科目づつ受験して合格していけばいいというものなのです。そして、最大のメリットは一度合格した科目については、一生有効になるということです。

ですから、社会人の方などが、仕事をしながらこつこつ勉強をして税理士試験に合格して独立開業することもできやすい資格なのです。
社会人の方で独立開業を目指している方にはほんとうにおすすめの資格です。

試験科目ですが、必須科目として、簿記論、財務諸表論。選択必須科目として、法人税法、所得税法のうちの１科目。選択科目として、相続税法、酒税法、消費税法、固定資産税、事業税、住民税、国税徴収法、のうちから２科目を選択することになります。

なお、選択科目のうち、酒税法と消費税法、事業税と住民税はどちらか１科目しか受験できませんので注意してください。

合格率は、各科目によって異なりますが、平均１２パーセント前後になっています。

受験申し込み書の配布：５月上旬～６月中旬
受付日：６月上旬～中旬
試験日：７月下旬～８月上旬の平日の３日間

～平成18年度（第56回）税理士試験結果表(受験者数・合格者数・合格率）～

区分・科目	受験者数	合格者数	18年度合格率
簿記論	27,105	4,043	14.9%
財務諸表論	20,663	3,816	18.5%
所得税法	3,246	399	12.3%
法人税法	8,510	1,059	12.4%
相続税法	4,780	486	10.2%
消費税法	10,963	1,260	11.5%
酒税法	1,128	127	11.3%
国税徴収法	1,284	125	9.7%
住民税	456	39	8.6%
事業税	602	76	12.6 %
固定資産税	1,925	229	11.9%
合計	80,662	11,659	14.5%

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