公認会計士試験について
この記事は、文字実が執筆しました。
公認会計士は、会計資格の中で最も難易度の高い最難関の国家資格です。仕事内容は、企業等の監査業務を行うのが主な業務です。
商法で定められている大会社（資本金５億円以上又は負債総額２００億円以上の会社）の監査を行います。
資格取得後の働き方としては、監査法人、税理士事務所、会計事務所、企業の財務・経理部門、コンサルティング会社などが主になります。
いわゆる日本んお4大監査法人（新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人）やマッキンゼーなどの外資系のコンサルティング会社に就職する際に大きな武器になります。
他にも、公認会計士は登録すると税理士の資格を得ることもできますので、税務に関する業務を行うこともできます。
また、企業内公認会計士として活躍する人もいますし、企業経営のサポートをすることも重要な業務の一つです。
最近は少し件数が減少していますが、M＆Aを行うにも公認会計士の手助けが必要ですので、外部のコンサルタント的な役割も果たします。
高額の収入を得ることができるのも公認会計士の魅力の一つでしょう。
また、自分が企業を経営するにあたっても公認会計士の勉強を利用して成功させることもできるようです。
公認会計士試験の受験者数、合格者数は2009年〜2010年頃にかけては右肩上がりに増加していたのですが、そこをピークに右肩下りで急激に減少を続けています。
受験者数が減少したことに伴って、合格率が10%を超えており以前に比べると合格しやすい試験になったと考えられます。
公認会計士の仕事は世の中の景気動向に大きく左右されますので、仕事に就けない人が多い時代があったり、逆に人手不足となったり不安定な面があります。
また、税理士・公認会計士という職業が無くなる可能性が高いという記事でも取り上げたように、IT技術の発展によって大部分の仕事がコンピュータに取って変わられる可能性があり、今後は仕事の減少、収入の低下などのリスクがあります。
公認会計士試験は難関資格の１つであり、合格するためには大変な時間と努力が必要となりますが、その割には得られるリターンが少なく、将来性も明るくないというのが現実であり、それもあって受験者数が減少し続けていると思われます。
これから企業活動は増す増す複雑化していきますので、一定数の能力のある公認会計士は依然必要とされますし、公認会計士の知識やスキルを生かして付加価値を付けて仕事をするという方法で成功することもできるでしょう。
公認会計士はグローバルな仕事に関わることが多いので、英語などの外国語を合わせて勉強したり、MBAを取るなどすればさらにステップアップしていけるでしょう。
【公認会計士になるまでの道のり】
公認会計士試験の概要
受験資格
受験資格は特にありません。誰でも受験することができます。
このように受験制限が無く誰でも受験できるのが公認会計士試験の魅力の１つです。
試験内容
短答式試験（マークシート方式）と論文式試験によって実施されています。
試験科目
【短答式試験】
財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の４科目です。
【論文式試験】
必須の会計学、監査論、企業法、租税法の４科目。
経営営学、経済学、民法、統計学の中から１科目の選択で５科目です。
合格基準
合格基準はその年の受験者の得点によって調整されます。
【短答式試験】
総得点の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となる。ただし、1科目でも総得点の40%に満たないものがある者は、不合格となる場合がある。
【論文式試験合格基準】
総得点の52%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となる。ただし、1科目でも、総得点の40%に満たないものがある者は、不合格となることがある。
申込み期間
短答式試験が年に２回実施されており、それぞれ以下の期間に受付されています。
- 8月下旬から9月上旬くらい
- 2月中旬から2月下旬くらい
試験日
【短答式試験】
例年、12月の第2日曜日と5月の第4日曜日に実施されています。
【論文式試験】
例年、8月下旬の金・土・日曜日の３日間で実施されています。
試験地
北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県及びその他公認会計士・監査審査会の指定する場所において行われます。
その試験場の詳細についてはて官報で公告されます。
合格発表日
例年以下の期間に合格発表がなされます。
- 第1回短答式試験：翌年1月中旬くらい
- 第2回短答式試験：同年6月下旬くらい
- 論文式試験：同年11月中旬くらい
免除項目
大学教授、博士学位取得者、司法試験合格者等のほか、一定の専門資格者(税理士)、一定の企業などにおける実務経験者、専門職大学院の修士(専門職)の学位修得者は試験科目の一部が申請により免除されます。
また論文試験全体で不合格となった方でも、基準を超えた科目については以後２年間については科目免除がなされます。
受験料
19,500円
問合せ先
公認会計士・監査審査会
〒100－8905
東京都千代田区霞が関3－2－1
中央合同庁舎第７号館
TEL:03-3506-6000
その他
【公認会計士試験と税理士試験の受験者数の推移】
参照：公認会計士・監査審査会
公認会計士試験についてのコメント
公認会計士試験について詳しい人や何か知っている人からのコメント（体験談等）を募集しています。
公認会計士試験に興味がある人に役立ちますので、知っていることがあれば何でも大丈夫ですので、ぜひコメントをお願い致します。
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