公認会計士試験の解説。合格者数の推移など過去の試験データ

公認会計士試験について

公認会計士は、会計系の資格の最難関資格です。企業等の監査業務を行うのが主な業務です。

商法で定められている大会社（資本金５億円以上又は負債総額２００億円以上の会社）の監査を行います。

他にも、公認会計士は登録すると税理士の資格を得ることもできますので、税務に関する業務を行うこともできます。

また、企業内公認会計士として活躍する人もいますし、企業経営のサポートをすることも重要な業務の一つです。

最近話題になっている、M＆Aを行うにも公認会計士の手助けが必要ですので、これからますますニーズは高まっていくと思われます。

高額の収入を得ることができるのも公認会計士の魅力の一つでしょう。

また、自分が企業を経営するにあたっても公認会計士の勉強を利用して成功させることもできるようです。

公認会計士試験の合格者数は急増しており、２００４年だと１３００人を超えました。

受験者数が１６０００人くらいですから、合格率は８，４パーセントくらいになっています。昔に比べれば受かりやすくなっているといえるのでしょう。

合格者の平均年齢は２６歳くらい、受験回数は３～５回です。

これから、企業活動が複雑化していきますので、ますます公認会計士が必要とされる時代になってくると思われるのでおすすめの資格の一つです。お金の計算が好きな人はとっつきやすいと思います。

～公認会計士になるまでの道のり～

公認会計士への道のり　図解

公認会計士試験は、試験制度が大きく変わりました。

まず、５～６月の土・日曜日の二日間で実施される短答式試験があります。

出題形式は五肢択一のマークシートです。

科目は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の４科目です。合否は、４科目の合計点で判断されます。

また、短答試験の合格者は、以後の２年間短答試験を免除されます。

次に、７～８月の３日間かけて実施される論文試験があります。

試験科目は、会計学、監査論、企業法、租税法と、経営学、経済学、民法、統計学の中から１科目の選択で５科目です。

また、論文試験全体で不合格となった方でも、基準を超えた科目については以後２年間については科目免除がなされます。

論文試験に合格すると、２年間の実務についたあと公認会計士の資格を得ることができます。

～短答式試験科目と配点など～

～論文式試験科目と配点など～

～平成１９年度公認会計士試験データ～

平成１９年度公認会計士試験データ

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