宅地建物取引主任者（宅建）試験の解説。合格者数の推移など過去の試験データ

宅地建物取引主任者（宅建）試験について

宅建の資格を取れば、不動産の売買や交換をすることができます。売りたい人や買いたい人の間に入ったりして、不動産のプロのとしてアドバイスなどを行います。

仕事の内容としては、不動産に関する契約の締結に際して、重要事項の説明をします。

ですから、不動産関係の業種に就職するには必要となりますし、持っていれば不動産関係の会社に就職するには大きな武器となる不動産業界では重要な国家資格です。

宅建は毎年２０万人以上が受験する人気資格の一つです。その理由は、宅地建物取引業を営む事務所において従業員５名に対して必ず１名以上の主任者をおくことが法律上義務付けられています。

だから、宅地建物取引業を行う会社にとっては宅建資格を持っている人がどうしても必要なので資格を有している人が欲しいわけです。ここに、宅建資格の価値があるわけです。

また、別に不動産関係の仕事につかないにしても、みなさが一人暮らしを始めるためにマンションやアパートを賃借するという時にも相手と対等の立場で契約を締結することができるので、損することを防ぐこともできます。

不動産屋はなぜか、素人だと思えばぼったくろうとしてくり傾向が強いので、言葉は悪いですが、なめられないためにも宅建資格の知識はかならず役に立ちます。

みなさんの友達が不動産を借りる機会があれば、ついていってあげてください。相手の不動産やも少し知識があるなということに気づけば、相手の態度はほんとうに変わります。

資格というのは、そういう意味でほんとに生活していくうえで武器になるのです。厳しいようですが、自分の身は自分で守りましょうね。

宅地建物取引主任者（宅建）試験の概要

試験は毎年1回、１０月の第３日曜日に実施されます。願書の提出は７月の下旬くらいで、配布は７月のはじめくらいから始まるので受ける人は忘れないようにしてくださいね。

受験資格はありません。誰でも受験できます。

合格発表は、原則として、12月の第1水曜日に、都道府県ごとに発表します。

また、受験料は７０００円です。

試験の内容についてですが、４肢択一の５０問のマークシートです。

科目と問題数は、権利関係から１５問、宅建業法から１６問、法令上の制限・その他から１９問出題されます。

民法の出題が比較的多いので、法学部の学生などは比較的合格しやすいといえます。また、法律を知らない人でも、それほど難しい法律は出題されないので勉強すれば合格することができると思います。

毎年、合格点は変わるのではっきりいえませんが、だいたい３５、３６、３７点くらい取っておけば受かる確率はかなり高いです。

合格率はだいたい、１５パーセントから１６パーセントになっています。

資格試験の中では中レベルくらいの合格率ですので、頑張れば受かることができると思います。

宅建は資格試験の登竜門ともいわれていますので、自分の力試しに受けてみるという人も多いです。そして、そこから司法書士や司法試験に挑戦していくという人もいます。

試験というのは一度受かれば自分に自信が持てるので、あらゆる意味で資格をとって一つの目標を達成すれば成長することができると思います。

この資格はぜひみなさんも一度挑戦してみてください。

〜過去の合格点〜

平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年
３４点	３６点	３５点	３２点	３３点	３４点	３５点

〜試験の内容と一部免除〜

試験の基準と内容	試験の一部免除
宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。試験の内容は、おおむね次のとおりです。一　土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。二　土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。三　土地及び建物についての法令上の制限に関すること。四　宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。五　宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。六　宅地及び建物の価格の評定に関すること。七　宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。	国土交通大臣の登録を受けた者（以下、「登録講習機関」という。）が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者（以下、「登録講習修了者」という。）は、上記一及び五については免除されます。

試験の基準と内容

試験の一部免除

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
試験の内容は、おおむね次のとおりです。
一　土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
二　土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
三　土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
四　宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
五　宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
六　宅地及び建物の価格の評定に関すること。
七　宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

国土交通大臣の登録を受けた者（以下、「登録講習機関」という。）が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者（以下、「登録講習修了者」という。）は、上記一及び五については免除されます。

参照：(財)不動産適正取引推進機構

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