自治体法務検定の解説。合格者数の推移など過去の試験データ

自治体法務検定について

自治体法務検定は、地方分権の時代にある現代において、各自治体の自治力の底上げを図るために自治体法務検定委員会によって設置・運営されている民間資格です。

今までの中央集権の国家体制により、地方自治体における個々人の自治能力というのは、高いとはいえないのが現状です。

真の法律による行政を実現するためには、各自治体としての自治力、つまりは個々の自治体職員や住民の知識・能力が向上することが必要となってきます。

各地方公共団体が自立し、地方自治の本旨である住民自治・団体自治を実現するために、できるだけ多くの方がこの自治体法務検定を受験されることが望まれます。

なお、自治体法務検定は、基本法務編と政策法務編の２部構成になっています。

〜自治体法務検定概要〜

受験資格	受験制限は特にありません。誰でも受験することができます。
試験内容	基本法務、政策法務ともにマークシート方式で実施されます。
試験科目	〜基本法務〜法律一般（憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法など）「自治体法務検定公式テキスト基本法務編」（2010年発売予定）の内容から出題されます。〜政策法務〜立法法務の基礎運用法務の基礎争訟法務の基礎行政手続と市民参加情報公開と個人情報保護公共政策など「自治体法務検定公式テキスト政策法務編」の内容から出題されます。
受験料	基本法務：5,250円（税込）政策法務：5,250円（税込）