任意後見コンサルタント資格の解説｜1999年に法改正された新しい市場を開拓

任意後見コンサルタントについて

著者文字実のプロフィール写真この記事は、文字実が執筆しました。

任意後見コンサルタントは、特定非営利活動法人任意後見コンサルタント協会が実施している資格制度で、成年後見事務を遂行することができる人材を育てることを目的にしています。

成年後見制度は、平成１１年(1999年)に成年後見制度に関する法律が成立したことを受けて、従来の禁治産・準禁治産制度を廃止して新たに設けられた制度です。

以前の禁治産・準禁治産制度は、かなり昔に制定された制度であり、現実問題として利用することが困難でした。そこで、柔軟かつ弾力的な制度改革が実施されました。

一言で表すと、個人の自己決定権を尊重しつつ、障害のある人の家庭や地域での日常生活に少し介入して保護することが目的です。

成年の人で、病気や痴呆症などが原因で、精神上の障害を負っている場合、その障害の程度の重さによって成年後見（民法７条）、補佐（民法１１条）、補助（民法１５条）の制度を利用することができます。

この成年後見制度を利用するには家庭裁判所の審判が必要なので少しハードルは高いのですが、得られるメリットは、正常な判断をすることができない高齢者が、悪徳商法などの詐欺に引っかかった場合でも、解除するなどして保護することができるということです。

自分で財産を管理することが困難な場合や正しい契約をすることができない可能性がある場合に、大きな財産が動くような契約や本人にとって重大な影響を及ぼす影響のある契約に関して一定の制限をかけることができます。

このように任意後見制度は、非常に複雑で難しい制度ですし、本人の人格への干渉というシビアな問題も絡むので、非常に専門的な知識とスキルが要求されます。法の専門家である弁護士や司法書士などが成年後見人などを務めることが多いのが現実です。

ただ、医療技術の進化によって平均寿命がどんどん伸びている現代社会では、成年後見制度を利用したいという需要が増えており、市場のパイが広がっていますのでビジネスとして捉えるとチャンスのあるジャンルです。任意後見コンサルタントの資格は、興味のある人には役立つ資格でしょう。

年齢や学歴による制限はありません。誰でも受験することができます。

２択の問題が２０問出題されます。

Webによる試験で、いつもで受験することができます。

認定料：3,000円（２年毎に更新が必要）

特定非営利活動法人任意後見コンサルタント協会
〒120-0006
東京都足立区谷中５−８−１
TEL:03-3629-7166
Mail:info@ninikouken.com

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