家庭裁判所調査官補１種試験の解説。合格者数の推移など過去の試験データ

家庭裁判所調査官補１種試験について

家庭裁判所調査官補１種とは、「家裁の人」などの漫画などでも取り上げられていますが、名前のとおり、家庭裁判所の職員として働くための公務員試験です。

試験に合格して採用された後は、裁判所職員総合研修所に入所して、家庭裁判所調査官になるために約２年間の研修を受けることになります。

各家庭裁判所において家庭に関する事件の審判や調停に必要な調査をするほか、罪を犯したり、そのおそれのある少年について、非行の動機・原因・生育歴・生活環境などを調査するのが主な業務となります。

家庭裁判所調査官補１種試験の概要

〜家庭裁判所調査官補１種試験概要〜

受験資格	以下のような受験制限があります。試験実施年４月１日現在、２１歳以上３０歳未満の者。以下の国家公務員法第３８条の規定に該当する者。１、成年被後見人，被保佐人（準禁治産者を含む。）２、禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者３、懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から２年を経過しない者４、日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した者
試験内容	〜１次〜・教養試験択一式（２時間３０分）：一般的知識・能力・専門試験記述式（２時間３０分）：出題分野ごとに科目選択１、心理学等：心理学のみ、または心理学と法律学２、社会学等：社会学のみ、または社会学と法律学３、社会福祉学等：社会福祉学のみ、または社会福祉学と法律学４、教育学等：教育学のみ、または教育学と法律学〜２次〜・教養試験論文式（１時間）・専門試験論文式（２時間）：以下の１３科目から２科目を選択１、臨床心理学２、発達心理学３、社会心理学４、家族社会学５、社会病理学６、社会福祉援助技術７、児童福祉論８、老人福祉論９、教育方法学１０、教育心理学１１、教育社会学１２、民法１３、刑法 ※ただし、７、児童福祉論と８、老人福祉論は同時に選択できません。・口述試験人柄などについて、個別面接がされます。
申込み期間	例年４月上旬〜中旬に受付されます。
申し込み方法	１次試験の受験を希望する試験地の家庭裁判所へ申込書を郵送する。
試験日	〜１次と２次教養〜５月中旬〜２次専門〜６月中旬〜２次口述〜６月中旬
試験地	〜刑務Ａ〜１次：全国５４ヵ所２次：全国５４ヵ所〜刑務Ｂ〜１次：全国５４ヵ所２次：全国９ヵ所
受験料	無料

参照：裁判所家庭裁判所調査官補採用I種試験

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