行政書士試験の解説。合格者数等の推移も紹介。

行政書士試験　国家資格

行政書士試験とは？

行政書士とは、いわゆる漫画やドラマで大人気の「カバチたれ！」で有名なものです。

町の法律家として活躍することができます。

主な業務内容としては、書類作成業務や法律相談にのってあげ未然に紛争を防止するためにとても重要な役割を果たしています。

また、書類を作成するだけでなく、２００２年度の行政書士法の改正によって、官公署などに提出する書類を代理人として提出することができるようになりました。

さらに、契約の締結をする際に代理人となることも認められており、法律知識を活用して契約を締結することができます。これによって、未然に紛争を防止することができますし、また、自分の不利になるような契約を締結することも防ぐことができます。

これは、行政書士に対する社会の期待が大きくなっていることをあらわしています。

行政書士は業務範囲が広くほとんど仕事の領域は無限といってもいいでしょう。

この資格を取得しておけば、就職する際にも法律の知識があることをアピールすることができ、有利になることは間違いありません。また、自分で独立開業することも可能です。私の友達も、行政書士の資格を取得してすぐに開業し、今でも業務は順調のようです。

さらに、ステップアップしようとすれば、司法書士、弁理士、社会保険労務士などに応用することができるので、法律系資格の他資格への出発点といえます。

合格率は、一時上がっていましたが、最近の業務範囲の拡大に伴って、試験が難しくなっており年々減少傾向にあります。

～行政書士試験受験者数と合格者数の推移～

行政書士試験受験者数と合格者数の推移

法律系資格　イメージ２

行政書士試験　試験概要

行政書士に受験資格はありません。年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受験することができます。

毎年一回、１１月の第２日曜日に実施されます。時間は午後１時から４時までです。

受験料は７０００円です。

出題の内容は行政書士の業務に関する必要な法令等が４０問（記述式も含む）。一般教養から２０問、出題されます。

科目は、従来は行政書士の業務に関する必要な法令からは、行政書士法、憲法、民法、商法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法などが出題されていました。

また、一般教養からは、国語、政治、経済、社会、数学、理科、などの高校で勉強するくらいのレベルの問題が出題されていました。

しかし、来年の２００６年からは一般教養試験の出題数と戸籍法などの細かい法令からの出題数が減り、基本法令からの出題が増加することになりました。

これにより、基本法令科目の重要性が高まります。法律の勉強をされてきた方にとっては合格しやすくなったと考えられる反面、今までに法律の勉強をされていない方にとっては、合格するのが難しくなると考えることができます。

大学生などで、それなりに受験勉強をしてきた方にとっては、一般教養はあまり問題ないかと思われます。ただ、やっぱり忘れていることも多いと思いますので、しっかり勉強した法方がいいでしょう。

反対に、今まであまり勉強していないという方は一般教養もしっかり勉強した方がいいと思います。

試験科目

内容等

行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数４６題）

憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法※及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成１９年４月１日現在施行されている法令に関して出題します。

（商法については、会社法を含みます。）

行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数１４題）

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

※試験の方法
試験は、筆記試験によって行います。
出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。
記述式は、４０字程度で記述するものを出題します。

財団法人：行政書士試験研究センター参照

～行政書士試験スケジュール～

行政書士試験スケジュール

法律系資格　イメージ１

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