弁理士試験の解説。試験制度の改正情報を掲載！

弁理士試験　国家資格

弁理士試験とは？

弁理士は知的財産権のプロフェッショナルになるための資格です。
そして、知的財産立国の実現こそが日本の経済再生の切り札と見られています。最近急速に法整備も進められていますので、政府がどれくらい力を入れているかがとてもよくわかります。

そして、知的財産立国を実現するために、これから弁理士が大きな役割を担うことになります。これから、弁理士資格の価値が高まっていくであろうことは間違いありません。それに対応して、弁理士試験の合格者数もどんどん増えてきています。

弁理士の業務としては、依頼者からの特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの出願から登録手続までの代理を行います。

また、それだけでなく、知的財産のプロフェッショナルとして、企業の総合的なコンサルティングも行います。一部の民事訴訟について弁護士法市と共同で代理人として訴訟をすることが認められました。

これから、弁理士の活躍の場はますます拡大していくと思います。これから、非常に価値が高まっていく資格だと思いますので、おすすめです。

法律系資格　イメージ２

弁理士試験　試験概要

受験資格	年齢や学歴による制限はありません。誰でも受験することができます。
試験日	願書配布：３月上旬～４月上旬（インターネット願書請求は２月上旬～３月下旬）願書受付：４月上旬短答式試験：５月中旬～下旬（土・日いずれかの日）論文式試験：必須科目　６月下旬～７月上旬選択科目　７月下旬～８月上旬口述試験：１０月（中旬～下旬）
試験科目	～短答試験　（６０問のマークシート方式）～特許法、実用新案法、意匠法、商標法、条約、著作権法、不正競争防止法～論文試験～必須科目：特許法、実用新案法、意匠法、商標法選択科目は、以下の７科目から１科目の選択になります。地球工学、機械工学、物理工学、情報通信工学、応用化学、バイオテクノロジー、弁理士の業務に関する法 ※１論文試験は、１科目につき１時間３０分で２日間で実施されます。 ※２司法書士や行政書士などの資格を持っている人は選択科目が免除されます。～口述試験～特許法、実用新案法、意匠法、商標法各科目１０分程度
合格基準	～択一試験～合計得点が一定比率（概ね６０％）以上の人のうち、論文式筆記試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者数を設定。～論文試験～必須科目と選択科目の得点合計が、必須３科目の満点合計（例えば４００点）と選択科目の満点合計（例えば１００点）を加えた総合計（例えば５００点）の６０％以上であって、かつ、必須３科目の得点合計が必須３科目の満点合計（例えば４００点）の６０％以上であって、必須科目中及び選択科目に満点の５０％未満の科目が１つもないこととする。～口述試験～理解不十分と判断される科目が２科目以上ないこと。
受験料	１２，０００円（特許印紙にて納付）

～弁理士試験の制度が改正されました！～

平成２０年度実施の試験より、新しい試験制度で実施されます。以下を参考にしてください。

弁理士法の一部を改正する法律が平成１９年６月２０日に公布され、平成２０年１月１日に一部施行されます。
この度の法改正により、受験者層の拡大を通じて多様な人材を確保するため、平成２０年度弁理士試験から工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した者及び弁理士試験の一部科目の既合格者に対して、弁理士試験の試験科目の一部免除制度が導入されます。

＜試験制度の改正概要＞
・短答式試験合格者は、短答式試験の合格発表の日から２年間短答式試験のすべての科目が免除されます。
・論文式試験（必須科目）合格者は、論文式試験の合格発表の日から２年間論文式試験（必須科目）が免除されます。
・論文式試験（選択科目）合格者は、論文式試験の合格発表の日以降永続的に論文式試験（選択科目）が免除されます。
・工業所有権に関する科目を一定単位以上修得し大学院の課程を修了した者は修了日から２年間短答式試験の一部科目が免除されます。（ただし、平成２０年１月以降の進学者に限ります。）

参照：特許庁

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